ナルク東京本部

<戻る

生涯の安心をつくる

少子・高齢社会へのシステム転換を提言する会

次へ> 

 

 

 2012年2月29日(水)18:00-20:00、霞が関ナレッジスクエアで、生涯の安心をつくる少子・高齢社会へのシステム転換を提言する会を開催し、次の実践を前提として「社会保障・税の一体改革」を賛同表明しました。

 

 

 

 

 

堀田 力 (公益財団法人 さわやか福祉財団理事長)

 

袖井 孝子(一般社団法人 シニア社会学会会長)

 

 

  全国のさまざまな家族や厳しい生活を送っている方々と市民活動を行っている立場にある者としては、消費税増税に賛成するメッセージを簡単に出せるものではない。しかし、日本の国の借金が増大する状況下と少子高齢社会での社会保障の将来を見据えたときの増税の必要を考えた場合、2つの提言とその実施にむけて政府が本気になって取り組むことが重要だ。

 1つ目は、『地域のシステムをしっかりとつくってほしい。
それは“地域包括ケア”のある街。人生の最期まで在宅で生活し、どのような状態になっても自分の住み慣れた家に暮らせて、外からの介護・医療のサービス、話し相手のボランティアが来てくれる地域包括ケアをつくることだ。

 2つ目は、『高齢者のライフスタイルをしっかり変えたい。高齢者のライフスタイルの転換は、本人の尊厳を大切にする・自分らしく生きることであり、体中を延命治療にして永らえることではない。

 

 最近世代間の対立を煽るようなメデイアの報道が多い。高齢者がいい思いをして、若い人たちが損をしているということではなく、世代を超えたお互いが連帯して助け合うということが重要であり、その目的をもった運動をはじめた。

 いま、私は若者がなぜ、年金保険料を払わないかを調査研究を行っているが、そのなかで20歳〜30歳のフリーターの男女をインタビューしたら、ショッキングな事実が浮かんできた。年金保険料の未納者が4割に達していることだった。健康保険は病気になったとき困るから支払っているが、年金保険の未納者の大部分が若い世代だ。

 一方、親たちの世代は高度経済成長時代のライフスタイルが身についてしまっている。いまの若い人の状況を考えると高齢者も応分の負担を考え、身体機能がつづくかぎり、社会貢献をしていくライフスタイルに変える必要がある。

 

 

 

 

 

  高畑 敬一(ニッポン・アクティブライフ・クラブ会長)

 

直嶋 正行(民主党所属参議院議員,民主党副代表)

 

 

  本日、内閣総理大臣、民主党に対し、提言書を渡してきた。その内容は会場のみなさんに配布した資料だ。
 さて、戦前から戦後にかけて老親は子どもの世話になり、自分を殺しながら窮屈な思いをしながら生きてきた。しかし、今日のような孤独死、孤立死などはなかった。
 いまから5年くらい前から、子どもと生活をしないひとり暮らしの高齢者が5割を超えてきた。こうした状況をふまえることが必要だ。 

 今回の提言は、フォーマル(国・地方自治体など公的)・サービスは夜間を中心にプロが従事し、インフォーマル・サービスの例えば安否確認、生活支援、買い物支援・代行などの提供は昼間を中心に元気な高齢者が担っていく。この二つのサービスのミックスが重要だ。また、高齢者が保有する個人的な貯蓄、資産を消費にまわし、消費の拡大による景気に活気づける。このような高齢者の生活・ライフスタイルの転換を図ることを高齢者自らが発信し行動で示し、高齢者だけではなく若い人たちにも老後生活が安心できる、安心を保障しはいと自立した生活はできない。

 

 日本の人口構造の変化、人口減少のなかで、国民の安心に対応していくために消費税の増税は社会保障制度の現状維持に使い、一部は子育てにも使っていくことが必要だ。 また、フラットな税体系の欠点も出ていることも是正をしていかなければならない。そのことが国民の多くの方に理解をされていない。国会議員みずからが国民との直接対話で理解不足を補うための車出しを行うように指示を出している。

 今回の提言にある高齢者のライフスタイルを見直し、人生の最期を全うしていくという考え方には大賛成だ。個人差はあるが、単純に高齢者を年齢で線引きするのではなく、経済の面からも高齢者の職をつくっていくということが大事。人口減少社会における経済の最低限の成長をしていくためにも新成長戦略をつくり、高齢社会の医療や介護を新しいビジネスチャンスとして捉える見直しも必要ではないかと思う。

 

 

 

 

 

河口 博行
(ニッポン・アクティブライフ・クラブ専務)
当会議をコーディネート。

添付資料

  資料1.提言

  資料2.高齢者像

  資料3.提言素材

 

 

 第U部 生涯の安心をつくる助け合いと高齢期の住まい方の転換

<戻る

 

次へ>